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コラム【雇用戦略】
人材の開国なるか
〜高度人材外国人が照らす日本の明るい未来〜
出入国管理及び難民認定法改正による優遇措置
[投稿日:2014年10月3日]

近年、中小企業では、倒産ではなく休廃業・解散件数が増加、中小企業庁「2014年版中小企業白書」
によると、廃業を決断した理由として「経営者の高齢化や健康問題」を理由とするものが約半数にものぼります。

アベノミクスの「第2の矢」がハード面の国土強靭化計画であるのなら、「第3の矢、成長戦略」の中核に挙げられる人材支援、入国管理法の大幅改正は、「人材を通じて国を強くしたい」という強い思いが込められた企業と地域社会の強靭化計画といえるでしょう。

アベノミクス「第3の矢、成長戦略」の人材支援では、高度な知識や技術を持つ外国人向けの新たな在留資格の創設、技能実習制度の業種の拡大と期間の延長、再来日可能、受入れ人数枠の増加を認める、等実にきめ細かい支援が検討されています。

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まず、「高度人材外国人」とは何か?簡単に言うと現行の外国人受入れの範囲内にある者で、高度な資質・能力を有すると認められるものと法務省入局管理局は定義づけています。

TPP交渉は佳境に入ってきましたが、日本はグローバルスタンダード路線ではなく、アメリカンスタンダード路線に傾きつつあるようです。ご存知のとおりアメリカは移民国家であり、世界中から多種多様な人材が集まってひとつの国を作りあげています。

優秀な人材を貪欲に「アメリカ国民」として積極的に吸収し、強力な国家を形成しており、もはやその人材がどこの国出身かなどほとんど関心がありません。高度人材を自由に簡単に、うまく取入れる仕組みができあがっています。人の流れがダイナミックです。

日本とアメリカでは事情も歴史も考え方も違い、優劣をつける意味も必要もありませんが、日本でも外国人に対して少しずつ扉が開かれてきました。特に「高度人材外国人」に対しては受入れを促進するため、ポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を講ずる制度を平成23年12月に導入しています。

それは高度人材の活動内容を学術研究活動、高度専門・技術活動、経営・管理活動の3つに分類し、それぞれの特性に応じて、「学歴」「職歴」「年収」などの項目ごとにポイントを設け、ポイントの合計が一定点数に達した場合に、出入国管理上の優遇措置を与えるというものです。
具体的には次の通り:

  • 複合的な在留活動の許容
  • 在留期間「5年」の付与
  • 在留歴に係る永住許可要件の緩和
  • 実習生等の再入国が可能に
  • 配偶者の就労
  • 親の帯同
  • 高度人材に雇用される家事使用人の帯同

今の時代、国と国の物理的距離は関係なく、グローバル規模で自分自身の可能性を活かせる場所を選択、移動、定住できるようになるのが理想です。 日本も世界中の優秀な人材が「日本に行きたい」と考えてくれるような、魅力的な国であれば豊かな未来も望めそうです。

外国人受入れ実績6万人余りのアバンセはそんな「人の流れ」を国外、国内共にこれからもサポートし続けていきます。
業種転換、新規事業にチャレンジしたい、総額人件費を削減したい、そして人手不足など、人材に課題のある企業様、ぜひお気軽にご相談ください。

 
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